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  • 2014.07.11 Friday

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    京都府最低賃金

    • 2013.11.21 Thursday
    • 16:37
    JUGEMテーマ:労働問題
     10月24日から、京都府最低賃金が改定されています。京都府の最低賃金は、

    773円(時給)

    です。自分の仕事の時給額を計算してみましょう。また、アルバイト募集などで773円以下の求人を見つけたら、相談まどぐちまでご一報ください。

    パワハラ…

    • 2013.03.06 Wednesday
    • 12:01
     やはり、行政的な取り組みには限界があります。「これってパワハラ?」と感じたらお近くの労働組合や当まどぐちにご相談を!

    以下引用

    【中日新聞】暮らし・健康 > 暮らし一覧 - 2013.3.1
    <はたらく>パワハラ 職場でどう取り組む 国、提言も減らぬ相談
    http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2013030102000157.html

     職場のパワーハラスメントに関する相談が後を絶たない。国は昨
    年3月にパワハラの概念を定め、どういう行為がパワハラにあたる
    のか、典型的な行為も示した。対策を始める企業も増えてきたが、
    中小企業ではまだ少数派。本紙生活部に寄せられた読者の事例をも
    とに、パワハラの判断基準や職場の対処法を取材した。 (福沢英
    里)

     東海地方に本社を置く中小のメーカーで働く四十代の女性は、一
    般職の正社員として入社。二十年以上、総務を担当してきた。4年
    前に突然、畑違いの部署へ異動させられ、震災直後には月80時間
    を超える残業もこなした。ところが昨秋、また別の部署へ。本来な
    らチームでやるべき難しい仕事を、一人で担当させられた。
     一人では対処しきれずやむなく中断。その仕事を放棄すると仕事
    がなくなるため、上司に窮状を訴えたが、返ってきた言葉に深く傷
    ついた。「飼い殺しにするのは気の毒だから、上にも相談したけど
    仕事はない」
     他の社員がいる前で大声で罵倒する、自覚を問いただすメールを
    他の管理職も読めるように一斉に送信する、といった嫌がらせも重
    なり、今年に入って心療内科を受診。「今の年齢で会社をやめると、
    正社員で雇ってもらうのは難しい」と精神安定剤を飲みながら出社
    する日が続く。
     国の提言には典型的な行為=表(上)=も示された。例えば冒頭
    の女性の場合、新しい異動先で課せられた仕事が、(4)の「遂行
    不可能なことの強制」にあたり、それができなければ仕事を与えな
    い行為は(5)の「仕事を与えないこと」に該当する職場のパワハ
    ラと分かる。
     「パワハラ」の言葉を作り、企業向けの研修などを実施している
    「クオレ・シー・キューブ」(東京)によると、(1)(2)のよ
    うな刑法に触れる行為や、人権侵害を証明できる行為は一回で「レッ
    ドゾーン」。(3)以降の項目は、継続的に行われるとパワハラと
    判断される「イエローゾーン」と考える。
     しかし実際には、女性のように、明らかにパワハラと判断できる
    ケースばかりではない。厚生労働省の実態調査でも、「パワハラか
    どうかの判断が難しい」を一番の課題に挙げる企業が、規模にかか
    わらず多かった。同社取締役の古谷紀子さんは「経営者がルールブッ
    クになっている中小企業もある。パワハラは許さないという姿勢を、
    トップが社員に示してほしい」と話す。
    以下略
    JUGEMテーマ:労働問題


    労働法がいろいろ変わっています(2)

    • 2013.02.27 Wednesday
    • 14:01
    有期雇用の無期契約への転換(労働契約法第18条) 

      「有期労働契約が通算で5年を超えて反復更新された場合は、労働者の申し込みにより、無期労働契約に転換する。」

    Qすでに2013年2月現在、5年以上有期雇用契約が続いていますが、無期転換できるのですか? 
    できません。5年の起算開始は2013年4月1日以降の有期雇用契約から。

     例えば、2013年4月1日から1年契約の有期雇用契約が開始される場合。反復を繰り返して、2018年4月1日以降になった時初めて、無期転換の申し入れができる。
      ややこしいのは、2013年4月1日を契約期間がまたいでいる場合。例えば、2012年5月1日〜2013年4月30日までの有期雇用契約の場合などだ。この場合は、5年間は次の更新の2013年5月1日から数え始める。このような契約を結んでいる労働者が、2018年4月1日になって「無期転換できる」と思って、申し出ても、実は5年を超えていないことになるので、なんだかんだと理由をつけられて、雇い止めにされるかもしれない。反対に2018年4月1日を待たずに、無期転換の申し入れができる場合もある。
      自分の契約内容がどういうものなのかで、いつ無期転換の申し入れが可能になるかが変わってしまうので、これから有期雇用契約を結ぶ労働者の皆さんは、契約書を大切に保存しておいてほしい。そして、そろそろ無期転換できそうだと思ったら、その契約書を持って、当NPOや、お近くの労働組合、弁護士などに相談してほしい。無期転換ができない場合であっても、そのほかの規定や、団体交渉などで、雇用を確保できる場合がある。

    Q5年を超えたら、無期雇用ですね? 
    違います。5年を超えた時にできるのは、無期転換の申し込み。申し込みをしなければ、有期雇用のままです。申し込みをしたら、その時の有期雇用契約終了後に無期雇用契約が始まります。

     自動的に無期雇用には転換しないので、権利行使ができることに気付かずに雇止めされることも考えられる。危なそうな時期には、キャンペーンを展開することになると思うので、ぜひご注目を! 

    Qなんか、契約書に「更新は5年まで」と書いてるんですが…
     Aまさに、この法規定で無期転換させないための規定です。抵抗運動のみが未来を変えます

     残念ながら、このような契約を結ばされた場合、裁判などで雇用を確保することは大変困難である。実際に裁判で勝った事例は、実態が伴っていない場合‖燭の労働者が更新期限を超えて働いている△曚の有期雇用労働者は更新されたのに、自分たちだけ雇止め、といった限られた事例になる。
      しかし、このような事例こそが、この有期雇用という不当な雇い方の問題を鋭くあぶりだしている。そもそも、自分たちが雇止めにあった後も存在する仕事を、有期雇用にする必要があるのだろうか。闘いのみが状況を変える。勇気をもって相談を。

    労働法がいろいろ変っています(1)

    • 2013.02.25 Monday
    • 13:16
     法律がいろいろと変わっています。相談スタッフも追っかけて行くのが大変です。どのようなことが役に立って、どのようなことに気を付けないといけないのか、知ってないと損する改正法。これからぼちぼち、どの法律がどう変わったのか、詳しく解説していきたいと思います。
    変わった法律 
      労働契約法 
    ・有期雇用の無期契約への転換(改正法18条) 
    ・雇止め法理の法定化(改正法19条) 
    ・不合理な労働条件の禁止(改正法20条) 
      労働者派遣法 
    ・目的に「派遣労働者の保護等」がはいった(法律名および第1条)
      ・マージン率の公開(23条5項)
      ・労働者派遣契約の解除に当たって派遣先が講ずべき措置(29条の2) 
    ・1年を超えて働く派遣労働者の希望に応じて、派遣元が講ずべき雇用安定措置(30条) 
    ・30日以内の派遣は禁止(35条の3)
      ・退職した会社で1年以内に派遣として受け入れてはいけない(35条の4、40条の9) 
    ・特定の違反事例につき、派遣先が派遣労働者に直接雇用を申し込んだとみなす(みなし雇用)(40条の6ないし8) 
      高年齢者雇用安定法 
      などなど、使えない規定、無理から使える規定、わけのわからん規定てんこ盛りです。

    【告知】連続学習会のお知らせ 第4回 若者がたたかうとき―フリーター・ニート・ひきこもり問題の現状と課題―

    • 2012.02.06 Monday
    • 14:35
     (転送転載歓迎)
    -----------------------------------------------
    ●きょうと労働相談まどぐち連続学習会●

    第4回 JUGEMテーマ:労働問題




    ■日時 2012年 2月19日(日)14時〜17時
    ■場所 キャンパスプラザ京都 第2会議室
    http://www.consortium.or.jp/contents_detail.php?frmId=585

    ■講師 肥下 彰男さん(西成高校教員)
         橋口 昌治さん(ユニオンぼちぼち・立命館大学衣笠研究機構)
         伊田 広行さん(ユニオンぼちぼち・立命館大学非常勤講師)

    ■費用 500円
    ■主催・問い合わせ先 きょうと労働相談まどぐち
    URL: http://kyoto-workers.jugem.jp/
    E-mail: info@kyoto-workers.org
    phone: 075-691-6191

    ■きょうと労働相談まどぐち連続学習会
    第1回「働くことと心の苦しさ―精神疾患・精神障害の労災実務の現状と課題」(済)
    第2回「多文化共生にとって何が課題なのか―京都市東九条の話から」(済)
    第3回「野宿をするということ―野宿者問題の現状と課題」(済)
    第4回 本学習会
    -----------------------------------------------

    【告知】連続学習会のお知らせ 第3回 野宿をするということ ―野宿者問題の現状と課題―

    • 2012.01.21 Saturday
    • 11:12
     ――――-(以下転送歓迎)―――――――――-

    ■京都労働相談まどぐち連続学習会第3回■

    野宿をするということ

    ―野宿者問題の現状と課題―

    京都で全国各地で野宿生活をしている人たちがいます。また野宿する人たちの生活に関わってきた人たちがいます。
    なぜ国は生活保護をとって住む場所まで提供してくれるというのに、野宿を続ける人がいるんだろう、といぶかく思われることもあります。
    それでも野宿し続ける人たちがいます。
    わたしたちの社会で、野宿する人たちは、どのように暮らしているのか、何を必要としているのか。
    今回は、支援に関わる人たちからお話をうかがいたいと思います。
    また、今回は「地域・多文化交流ネットワークサロン」を開催場所として、人権問題に関わる市民のネットワークづくりを図る一助になればと考えております。

    ■日時 2012年 1月22日(日)14時〜17時

    ■場所 京都市地域・多文化交流ネットワークサロン(http://www016.upp.so-net.ne.jp/k_salon/)

    ■会費 500円

    ■講師 舟木 浩さん(弁護士・反貧困ネットワーク京都)
    関根 隆晃さん(ユニオンぼちぼち)

    コメント 本田 次男さん(きょうと夜回りの会)

    ■主催・問い合わせ先 きょうと労働相談まどぐち
    URL: http://www.kyoto-workers.org/
    E-mail: info@kyoto-workers.org
    phone: 075-691-6191

     JUGEMテーマ:労働問題

    【告知】連続学習会スタート! 第1回 働くことと心の苦しさ

    • 2011.09.05 Monday
    • 16:30
    (以下、転送転載歓迎)
     -------------------------------------------------
     □■■□きょうと労働相談まどぐち連続学習会■□■□
          第1回 働くことと心の苦しさ
     ―精神疾患・精神障害に関する労災実務の現状と課題―
    私たちは働かないと生きていけません。それなのに働くことでどんどんつかれてしまうとしたら。
    知っていますか仕事のストレスで心のトラブルを抱える人たちが増えていることを。
    どうしていますか。心が壊れそうになったとき。
    一人で悩むにしても、みんなで悩むにしても、この悩みの後ろにあるものを知っておきたいと思いまし た。

     労災実務の専門家と、この問題と闘っている当事者をまねいて、社会のこと、職場のこと、法律のこと、心のこと、楽になるために、闘うために、逃げるために必要なこと、などなどを共有したいです。
    -------------------------------------------------
     ◆日時 9月11日(日)17時〜20時
     ◆場所 Social Kitchen (地図 http://hanareproject.net/access_contact/)
     *事前申込不要+費用500円
     ◆講師 田島明子さん(関西労働者安全センター)
        木村理恵さん(ユニオンぼちぼち)
     ◆司会 長谷川 尚平さん(きょうとユニオン)
     ◆主催・問い合わせ先 きょうと労働相談まどぐち
            E-mail: info@kyoto-workers.org
            phone: 075-691-6191
     -------------------------------------------------

    不当がまかりとおる労働現場

    • 2011.03.24 Thursday
    • 11:35
    JUGEMテーマ:労働問題
     財源なくて、増税必要なのに、法人税引き下げと、まるで自民党と同じことしている現政権ですが、まあ、政治ってこうだからつまらないです。
    そして労働現場は違法・違反だらけ。訴えたり闘っているのは、何百分の一だから、企業はやりたい放題。それを放置してきた政治や行政。
    以下は、そうした情報のほんの一部。団交拒否とか、残業代未払い、外国人差別、障がい者解雇などなど。抵抗の声を上げないものに権利保障なし。「すき家」にいったら、一言言ってみたらどうでしょう?
    【毎日新聞】すき家:団交拒否で東京地裁に提訴
    http://mainichi.jp/select/jiken/news/20101214k0000m040077000c.html

     牛丼チェーン「すき家」を運営する外食大手「ゼンショー」(東京都港区)が労働組合の団体交渉を拒否し、中央労働委員会による不当労働行為の救 済命令にも応じないのは労働者の権利侵害に当たるなどとして、首都圏青年ユニオンと組合員のFさんが13日、同社を相手取り、損害賠償など 362万円の支払いを求め東京地裁に提訴した。 
     訴状によると、同社は06年7月から、アルバイトの解雇撤回や時間外手当の支給を求め「すき家」の従業員が加入した同労組との団交に応じ、一定 の労働環境改善を進めた。ところが、同社は07年2月になって突然、団交を拒否。中央労働委員会などが同労組の申し立てを受け、団交を行うよう命じたが、 応じていないという。 
     同労組は「問題解決が遅れるだけでなく、他の労働者も組合への加入が不利益になると考え、団結権の行使を断念せざるを得なくなる」などとして、団交の遅れによって必要になった組合活動のための交通費など300万円の支払いを求めた。 
     Fさんは、勤務する某店で売上金の紛失を巡って不当な疑いをかけられて降格させられたとして、降格前の賃金との差額62万円を請求した。
     代理人の弁護士は「中労委の命令を無視して話し合いのテーブルにも着かないという姿勢は異例。組合の弱体化目的以外の何ものでもない」と話している。
     ゼンショーは「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。


    【岐阜新聞】ヘッドライン - 2010.12.12
    賃金不払い是正4547万円 外国人実習生受け入れ県内事業場
    http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20101212/201012121830_12409.shtml

    【毎日新聞】地域ニュース > 岐阜 - 2010.12.11
    外国人実習生雇用:事業所の7割が違反 残業代不払いなど−−労働局まとめ /岐阜
    http://mainichi.jp/area/gifu/news/20101211ddlk21020006000c.html
    ◇劣悪な環境浮き彫り
     外国人技能実習生を雇う県内の事業所のうち89事業所を県内7労働基準監督署が09年度に監督したところ、71・9%にあたる64事業所で残業 代の不払いなどの法律違反があったことが岐阜労働局のまとめで分かった。実習生127人への不払い賃金の総額は4547万円(1人当たり約35万8000 円)に及び、外国人技能実習生を取り巻く劣悪な労働環境が浮き彫りとなった。

     同労働局によると、最も多く指摘されたのは残業や深夜労働による割り増し賃金の不払いで、全事業所の52・8%にあたる47件に上った。次い で、最低賃金以下の給料しか払わなかった違反が22件(全事業所の24・7%)指摘された。労働時間についての違反も12件(同13・5%)あり、中には 1カ月の残業が100時間を超えた悪質なケースもあった。

     こうした法律違反以外にも、事業所が実習生のパスポートや通帳などを取り上げたケースが4件あった。

     今年2月18日には、中国人技能実習生3人に対し、09年1〜4月に最低賃金を下回る2万円前後の月給しか払わず、5月からは給料自体を払わなかったとして、大垣労働基準監督署が繊維製品製造業者を労働基準法違反などの容疑で書類送検している。

     県内では、愛知県に次ぎ全国で2番目に多い約9000人の中国人やベトナム人などの外国人技能実習生が働いている。だが、違反を指摘された事業所の割合は07年度が79・2%、08年度は69・8%と、高水準で推移しており、違反が横行しているのが現状だ。

     岐阜労働局は「外国人技能実習生を雇う事業主には零細企業も多く、実習生を安価な労働力ととらえているケースが多い。法律に違反した業者を厳しく処分するのと同時に、説明会を開くなどして技能実習制度について理解を求めていきたい」としている。

     

    【毎日新聞】地域ニュース > 秋田 - 2010.12.10
    不当労働行為:特養老人ホームに命令書 県労働委が認定 /秋田
    http://mainichi.jp/area/akita/news/20101210ddlk05040014000c.html

    【毎日新聞】地域ニュース > 京都 - 2010.12.10
    きょうの窮:イオンモール入居店が従業員80人全員解雇 障害者42人も /京都
    http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20101210ddlk26020491000c.html



    銀座で働くホステス労働者が労働審判申し立て

    • 2011.02.25 Friday
    • 10:20
    JUGEMテーマ:労働問題


    客の売掛金が給与から天引きされ、借金を背負わされるなど、労働者の権利の観点では、ひどいことが(水商売)では横行しています。このたび、勇気ある銀座のホステス労働者が労働審判を申し立てました。その関連の情報をお知らせします。

    フリーター全般労組では、キャバクラ労働者の戦いが活発化しています。

    「ユニオンぼちぼち」でも少し、キャバクラ労働者の戦いを支援しています。
    最後の一月の給料が支払われないということが横行しているそうです。「店の規則」として、欠勤・遅刻・同伴など様々な名目で、多くは日当分の罰金 を一方的に給与から天引きされているそうです。売掛金回収をホステスに負わせ、未回収分をホステスの借金にすることがおこなわれています。

    華やかに水商売が儲かるように言いながら、一部を除いて、多くの労働者は搾取されて少ない手取りにされており、泣き寝入りさせられています。セクシュアル・ハラスメントもあります。

    どんな人も、勇気をもって「なめんなよ」と声を上げていきましょう。



    記者会見の模様:You Tubeやフリーター全般労組ブログ
    http://d.hatena.ne.jp/spiders_nest/20101117

    記者会見 VTR1
    http://www.youtube.com/watch?v=V56vHQCeOjE
    記者会見 VTR2
    http://www.youtube.com/watch?v=aZitPzSQEpg
    記者会見 VTR3
    http://www.youtube.com/watch?v=c4H-UX_2lks

    「罰金やお客の売掛金の返済で半年働いても給料はほとんどもらえず、300万のバンズ(前借り)があるためお店も辞められません・・・」
    フリーター全般労働組合に相談に訪れた銀座で働くホステスのAさんは、こう訴えました。

    昨年末、水商売で働く人の分会、キャバクラユニオンを結成してから、フリーター全般労働組合には、連日水商売で働く人たちからの相談が寄せられています。

    キャバクラをはじめとする水商売は、雑誌の影響などで親しみやすいイメージが広がるなか、雇用情勢の厳しさから自給の高さに惹かれる人も増え、若年層に人気の職業になりました。
    その一方で、水商売の慣習として、退店する月の給料を支払わない(そのため不当なことがあってもなかなか店を辞められない)、労働基準法に違反す る高額な罰金を取る(結果として給与が著しく減額される)などの違法が横行しています。従業員や客からの深刻なセクシャルハラスメントも後を絶ちません。

    さらに、銀座など一部地域のクラブでは、請負契約を偽装し、雇用契約を結んだ労働者とし働いているにもかかわらず、ホステスが客の売掛金未回収分を肩代わりさせられるという問題もあるのです。

    冒頭のAさんは、銀座のクラブ・ココドゥパリ(有限会社HAR)に入店する前に働いていた店で、客の売掛金未回収分300万円を自らの借金とさせられてしまいました。もちろんこれは明らかな違法。

    その後、スカウトを通じてクラブ・ココドゥパリに移る際、この店から300万を借りて前の店に支払い、毎月の給料から返済する契約を結ばされました。
    入店にあたっての契約では、日給は4万6千円あまり。15日ほど働けば月給は60万以上になるはずでした。

    ところが、クラブ・ココドゥパリは、「店の規則」として、欠勤・遅刻・同伴など様々な名目で、多くは日当分の罰金を一方的に給与から天引きしました。これは労働基準法一六条(違約金の禁止)、二四条(賃金全額払いの原則)に違反し、刑事罰の対象になります。

    その上、本来、客の飲食代が二か月たっても回収できない場合、ホステスの賃金から天引きし、回収できないと未回収分の10%を売掛金ペナルティーとして天引きしていました。これも当然、労基法一六条、二四条違反です。
    さらに、ホステスのトイレットペーパーや化粧用綿棒代として厚生費という名目で毎月3万円から5万円の経費も天引きしていました。
    これらの天引きのせいでAさんは働き始めて二か月目から一度も給与を受け取ることができていません。生活ができないAさんは、店から前借りすることになり、さらに借金がふくらみ、生活が行き詰まり、精神的にも追いつめられてしまいました。

    これと見込んだ客には売掛金で飲食させるのは銀座の文化、と称する人もいますが、売掛金回収をホステスに負わせ、未回収分をホステスの借金にするという前近代的な手法は、労働基準法五条で禁じられた強制労働にあたる可能性があります。
    Aさんは「銀座のルール」と思っていたことが違法だとわかり、フリーター全般労働組合に加入し、クラブ・ココドゥパリと交渉を続けてきました。

    しかし、誠実な回答が得られないため、店と経営者を相手取り、同僚のホステスと労働審判を申し立てました。

    ≪報道≫
    ■共同通信 2010/11/11 19:04
    ホステスが労働審判申し立て “銀座ルール”違法と
    http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010111101000835.html
    東京・銀座のクラブに勤務していた元ホステスの女性3人が11日、違法な給与の天引きや未払いがあったとして、店側を相手に計約430万円の支払 いを求め、東京地裁に労働審判を申し立てた。代理人の棗一郎弁護士によると、客の売掛金をホステスに借金として肩代わりさせたり、遅刻や欠勤などの罰金と して天引きするのは“銀座ルール”とも言われ、違法な慣行だとしている。

     女性は水商売で働く人のための労組「キャバクラユニオン」(東京)に加盟、店側と交渉を続けていた。3人のうちの1人、30代の女性が厚生労働省で記者会見し、「家賃も払えず部屋を追い出された。店の経営が悪くなると罰金も増えていた」と訴えた。

     申立書によると、会見した女性は以前働いていた店で客の売掛金約300万円を借金とさせられた。昨年12月に今回訴えたクラブからスカウトされ、この店から借金して返済。給与から分割で返すことになった。

     クラブは遅刻、欠勤などの名目で一方的に給与から天引き。客の売掛金を期日までに立て替えられないと、未回収分の10%を罰金とした。

    ∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞

    フリーター全般労働組合ユニオンぼちぼちやなにわユニオンも連帯しています。


    年越しSOS電話相談

    • 2011.02.16 Wednesday
    • 17:50
    年末年始のアクセスポイントを最低限確保するため、12月31日から4日間「年越しSOS電話相談」が実施されました。

    その報告が、湯浅誠さんのブログに載っています。

    http://yuasamakoto.blogspot.com/



    そこに載っている事例を紹介します。

    これが現実です。

    +++++++++++++++++


    相談事例紹介
    《典型事例の抜粋。ただし、個人情報の問題があり、これ以上詳しくは紹介できない。》

    ◆30代男性@ネットカフェ
     2009年始めまで正社員。10月に雇用保険が切れ、その後、日雇い・短期バイト
    でつなぐが、2010年秋にアパートを失う。その後、ネットカフェやマクドナルド
    で過ごす。所持金が数百円となった元旦未明に1時間だけネットカフェに入り、「
    年末年始 緊急生活相談」でネット検索し、「年越しSOS電話相談」に連絡し
    てくる。
     本人曰く「何も支援が見つからず、電話もつながらなかったら、あきらめて、今
    の時間には自殺していたと思います。雇用保険が切れたとき福祉事務所に相談に行
    っていたが、“まだ若くて健康だから”と追い返され、もうどこも助けてくれない
    のだろうと思っていた。いままでで一番辛かったのは、寒さでも空腹でも疲れでも
    寝場所がないことでもなく、3ヶ月間誰ともまともに会話をすることができなかった
    こと」だと。
     その日の晩、直接支援につながった後、行政の窓口が再開する4日に生活保護申請。
    生活立て直しに向けた一歩を踏み出す。

    ◆北陸地方に暮らす30代男性から、「6か月ごとの更新で続けてきた契約の仕事が2
    011年3月末に切れる(日給月給の8時間勤務で手取り8〜10万円)。いまは家族と同
    居中なので、すぐに生活困窮する状態ではないが、これからの生活が不安」との相
    談があり、不当解雇の場合などに相談できる労働組合を紹介。

    ◆派遣切りにあったという20代男性から「年末に派遣切り(中途解約)に遭い、1月6日に寮を出るように言われている。仕事中に交通事故を起こし た際の賠償金を自己負担させられて、お金もなくなった。3日間何も食べていない」との相談があり、寮を出ないようにアドバイスすると同時に、会社との交渉 と生活保護申請について支援。雇用保険の受給手続きも同時に始める。

    ◆夫からのDV被害に悩む40代女性から、「夫のDVで別居中だったが、居所を探り
    当てられて辞職せざるを得なくなった。昨年家を出て、現在逃避中。貯金を取り崩し
    ているので、残りが不安になっている。過呼吸で、よく発作を起こして死にたくなる
    」との相談があり、DV問題に詳しい弁護士を紹介。

    ◆「高齢刑余者の70代男性がホームレス状態になっている」と地域住民から相談の電話。12月28日に刑務所から出所したが移動してお金がなくな り、都内の駅でホームレスになっているとのこと。しかし、認知症気味で記憶が混濁しているため、年金受給の件など確たる情報を得られず。1月4日に、生活 保護申請とともに入所施設探しを支援。年金受給資格の確認を行った。


    (湯浅誠さんの所感)
    インターネット中心の告知でしたが、たくさんの方たちのご協力で105名の方から相談
    を受けることができました。相談事例は深刻なものが多く、所持金1万円以下が71名で
    した。また失業状態の長期化による生活困窮事例が散見され、居宅にいながらの生活困
    窮も38名に上りました。生活再建の支援は貧困対策であると同時に、自殺対策でもあり
    ます。日本社会が、こうした人たちを迎え入れられる包摂型の社会により一層成長して
    いくことを期待します。


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    • 『会社を突然解雇されてしまった!!』
    • 『セクハラ・パワハラで苦しんでいるけど、どこに相談すればいいの?』
    • 『たくさん残業をしているのに、残業代が支払われない!!』
    • 『長時間の残業の末、心身に不調をきたしてしまったのに、会社は何もしてくれない・・・』

    昨今の、厳しい経済状況の中、こんな声はたくさんあると思います。ですが、一人で抱え込んでしまったり、泣き寝入りする必要はまったくありません。

    『きょうと労働相談まどくち』では、上記のような事柄についてのご相談を受け付けております。
    help@kyoto-workers.org宛にメールいただくか、075−691−6191にお電話ください。
    *電話の場合は毎週水曜日の13時〜19時が「きょうとユニオン」の労働相談日となっております。また、それ以外の時間帯でもスタッフがいる場合は対応いたします。 ご相談は無料・秘密厳守でお受けしますので、一人で抱え込まずに、お気軽にご連絡ください。

    なお、本サイトはボランティアの有志による運営となっておりますので、返答には数日かかることもございますが、ご了承ください。

    ご相談の流れ、設立の趣旨など『きょうと労働相談まどぐち』の詳細については公式サイトをご参照ください。

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