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    会社が過労運転を強いることは、どうして飲酒運転のような社会的非難を浴びないのだろう

    • 2014.03.10 Monday
    • 15:23

     またしても繰り返された痛ましいバス事故から1週間がたちました。表題に挙げた疑問への答えは、結局この国では安全よりも金儲けのほうが大事ということでしょうか。労働者の団結で、会社に社会的な責任を取れる労働条件を認めさせることが、結局は社会の安全につながるのではないでしょうか。

    以下引用(読売新聞富山地方版)

     小矢部市の北陸道・小矢部川サービスエリアで起きた高速バス事故で、死亡した宮城交通(仙台市)の小幡和也運転手(37)が昨年12月の休日はわずか2日だったことが、同社への取材でわかった。事故の直近5か月の平均休日数は月3・2日で、少ない休日数の勤務が続いていた。厚生労働省の定める基準内だが、専門家からは、労働基準の見直を求める声も上がっている。事故は明日で発生から1週間を迎える。

     ◇ 平均3・2日

     同社社長室への取材で新たに分かった小幡運転手の休日数は、2013年10月が4日、11月が3日、12月が最少で2日、14年1月が3日。年間休日数は、13年3月から事故直前の14年2月までがここ3年で最低の43日。前年同期が46日、前々年同期が47日だった。

     小幡運転手は昨年12月後半から今年1月末にかけ、同社の労使協定で許される限度の13連勤を1日の休日を挟み3回続けており、休日の少ない労働環境が浮き彫りになった。

     ◇ 人手が不足

     同社は、こうした過酷な勤務の原因として人手不足を挙げている。

     同社によると、運転者数は10年12月の663人から13年12月の698人へと増加した。しかし、12年の関越道の高速ツアーバス事故を受け、高速バス運行には走行距離に応じて交代運転手の同乗が義務付けられ、一台あたり2人の運転手が必要になった。

     ◇ 労使で交渉を

     労働基準法では週1回もしくは4週で4日以上の休日取得を義務付けているが、1989年の労働大臣告示でバス運転手は2週間に1回の休日勤務が認められた。13連勤は同告示の許容範囲で、同社の労使協定でも最長13日連続勤務を認めている。

     バス運転手の確保を議論する国土交通省の検討会で委員を務める全日本鉄道労働組合総連合会の遠山真一郎・JRバス関東本部議長は「告示の基準自体に問題がある。(基準限度を)そのまま適用すれば運転手への負担が大きい。適正な内容を労使間で交渉すべきだ」と指摘。労働問題に詳しい海道宏実弁護士(福井弁護士会)は「人命を預かる労働者には通常以上の配慮が必要。今回の事故が労働基準のあり方を見直す契機となれば」と話している。

     

    (以下略)

    (2014年3月9日  読売新聞)
    JUGEMテーマ:労働問題

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