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    被災地で公契約条例の検討が盛んに

    • 2014.07.01 Tuesday
    • 10:33
     被災地の東北3県は最低賃金が最も低いグループ(岩手県665円、宮城県696円、福島県675円)に入ります。オリンピック需要で、建設労働力が東京に吸い取られる中、被災地の復旧、復興に遅れが。このような状況で、公契約条例(行政が発注する工事などについて、末端の労働者の最低労働条件を定め、労働者の待遇改善、人材確保、工事の質の向上を図る条例)の検討が進んでいるようです。

    以下河北新報より引用

     

    公契約条例制定道険し 公共事業下請けまで労働条件保障

    宮城県発注の災害公営住宅建設現場。公契約条例導入で復興の加速を期待する声もある=宮城県七ケ浜町

     岩手、宮城両県で、公共事業を下請け受注した業者を含めて労働条件の確保を目指す公契約条例の制定が議論されている。東日本大震災で被災した両県では労働力不足による復旧工事の遅れが深刻化しており、労働環境の適正化で人手を確保したい事情が働く。導入例は全国で増えているが、推進する労働者側と慎重な業界側の意識差は大きく、条例化には課題が少なくない。(浅井哲朗)

    ◎労働者側推進、業界慎重/専門家「知事の判断重要」

    <人材難が背景>
     公契約条例は公共事業に携わる作業員らの労働条件を適正に保ち、事業の品質を確保するのが狙い。公共事業受注の行き過ぎた低価格競争で下請けへのしわ寄せが増したとして、導入する自治体が増えている。
     東北では4月に秋田市が理念条例の「市公契約基本条例」を施行した。県レベルで施行した例はない。
     岩手、宮城とも、議論のきっかけになったのは復旧工事の相次ぐ入札不調など人材難を背景とした復興の遅れだ。
     岩手県は労働組合の請願を受け昨年、庁内に検討チームを設置。来年の県議会2月定例会への提出を目指し、条例案の策定作業を進める。「若年層で深刻さが目立つ建設業離れ対策の一環」(雇用対策・労働室)と位置付ける。
     宮城では県議会の調査特別委員会が議員提案の可能性を検討する。視察団は7月、先行する福岡県直方市を訪れ、取り組み状況を聞き取る。特別委の横田有史委員は、多重下請けによる工事代金の「中抜き」など多くの矛盾があることを踏まえ「条例で労働条件を保障しなければ、労働力不足の改善、復興の進展はままならない」と訴える。
    (以下略)

    2014年06月30日月曜日

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