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  • 2014.07.11 Friday

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    派遣法が改悪されるとどうなるか、5年前を思い出せ。

    • 2013.12.25 Wednesday
    • 17:02
    JUGEMテーマ:労働問題
     秘密保護法や生活保護法改悪などに続き、年明けの通常国会では労働者派遣法の改悪が狙われています。

    【毎日新聞】- 2013.12.20

    はたらく:法改正で派遣急増の恐れ
    http://mainichi.jp/shimen/news/20131220ddm013100028000c.html

     政府が来年の通常国会に提出を目指す労働者派遣法改正案は、今まで一部の
    例外を除き「最長3年」とされていた派遣労働者受け入れ期間を大きく緩和す
    る内容だ。3年ごとに人を代えれば、企業は同じ職場で派遣労働者を使い続け
    ることができるため、正社員から派遣への「置き換え」が進むことが懸念され
    ている。

    ●企業の都合で転々
     愛知県田原市の大手自動車系部品メーカーで、期間契約社員として働く木下
    康春さん(48)は、かつて派遣として働いていた時、リーマン・ショック
    (2008年)と東日本大震災(11年)の影響で、2度も職場を追われた。
     長野県の工業高校を卒業後、大手電機メーカーの正社員などを経て、01年
    から前橋市の自動車メーカーの子会社で派遣労働者として働き始めた。時給は
    約1000円。以降1〜2年周期で群馬県の工場などを転々とした。
     「派遣は単純作業ばかりで給与も上がらない。でも、生きるためにやるしか
    なかった」
     木下さんら派遣労働者に大きな衝撃を与えたのがリーマン・ショックだった。
    日本経済の屋台骨を支える製造業が苦境に陥り、多くの企業で派遣切りが横行。
    木下さんも、派遣期間満了前にもかかわらず、派遣先の電子部品メーカーを解
    雇された。「この先どうすればいいのか」。不安に襲われた。
     10年7月、別の自動車部品メーカーで再び派遣の仕事に就いたが、翌年に
    震災が発生。1カ月後の11年4月、100人超の派遣労働者全員が契約期限
    で雇い止めとなった。
     12年2月に今の仕事に就き、ようやく派遣から抜け出したが、契約が切れ
    る再来年以降の仕事は白紙だ。「派遣に戻るしかないかも」。不安は尽きない。

    ●「常用代替」可能に
     法改正は派遣労働者や企業にどんな影響をもたらすのか。
     現行制度では、同じ職場で派遣労働者を受け入れる期間は、通訳やアナウン
    サーなどの例外を除き「最長3年」に制限している。3年を過ぎてまだ仕事が
    あるのは、その仕事は恒常的なものと考えられるため、「一時的な業務」を請
    け負う派遣労働者ではなく、正社員に任せるべきだ、という考えからだ。これ
    を「常用代替防止」という。
     だが法改正されれば、企業は労働組合などの意見を聞けば、3年ごとに人を
    交代させることで、同じ業務をずっと派遣労働者に任せることが可能になる。
    「常用代替防止」のルールが大きく変わってしまうのだ。

    ●技術継承に不安
     派遣ユニオン(東京都渋谷区)の関根秀一郎書記長は「本来は正社員に任せ
    るべき仕事で派遣労働者への置き換えが進み、派遣社員が急増するのでは」と
    危機感を隠さない。
     派遣労働者の雇用環境は正社員に比べ不安定で、賃金も安い。法改正されれ
    ば、激しい国際競争にさらされる企業は、新卒採用などで正社員を減らし、派
    遣労働者などの非正規雇用を増やす可能性が高い。賃金の高いシニアの正社員
    に対するリストラを加速し、若手の派遣社員を増やす流れも強まりかねない。
     確かに、企業側からみれば、正社員を派遣労働者に置き換えれば人件費を抑
    えられるため、短期的なメリットは大きい。
     だが、製造現場を渡り歩き、派遣労働者が増えていく多くの職場を見てきた
    木下さんは「ものづくりの技術がきちんと継承されず、日本経済の根幹が持た
    なくなってしまう」と指摘。NPO法人POSSE(東京都世田谷区)の今野
    晴貴代表も「企業が『派遣はいつでも切れる』と考えて無責任経営に陥り、長
    期的視野での経営ができなくなる」と語る。

    ●正社員にも影響
     総務省の調査によると、12年の派遣労働者は90万人で、非正規雇用全体
    の5%に過ぎない。だが、今回の法改正は、派遣労働者だけでなく、正社員も
    含む労働者全体の働き方に大きな影響を及ぼす恐れがある。雇用形態にかかわ
    らず、すべての労働者が安心して働くことができる制度構築が求められる
    【太田圭介】

    全国でたった3,000人

    • 2013.12.20 Friday
    • 09:47
    労働者の味方に立たない監督官や、窓口で「相談」だけ受けて追い返す対応の根本的な原因は、この監督官の不足にあります。

    以下引用

    【西日本新聞】ワードBOX - 2013.12.18

    ブラック企業 真相は闇 監督官不足 調査に限界
    http://www.nishinippon.co.jp/wordbox/word/7495/10135

    労働問題への行政対応
     全国に321ある労働基準監督署では労働基準監督官が賃金や労働時間など
    に関する法令違反を取り締まり、労働者からの申告も受け付ける。都道府県ご
    とにある労働局は、労働者派遣法や男女雇用均等法の違反について事業者を指
    導する。また、解雇やパワーハラスメントなどの労働トラブルに対応するため
    「個別労働紛争解決制度」があり、各労働局が総合労働相談センターを設置。
    トラブルへの解決方法として、労働局長による助言・指導や学識経験者でつく
    る「紛争調整委員会」のあっせんがある。(2013年12月18日掲載)

     厚生労働省が「若者の使い捨てが疑われる企業」として選んだ5111企業・
    事業所への監督結果を公表した。ブラック企業への社会的関心は高い。厚労省
    は対策を続ける方針だが、最前線で違反を取り締まる労働基準監督官の数は少
    なく、権限も限られる。現場の監督官からは「本当に悪質な企業はまだ多数あ
    るが、たどり着けていない」との声が漏れる。
         ◇      ◇
     長時間労働、残業代未払い、労災隠し…。監督官の守備範囲は幅広い。しか
    し、多くの職場で問題となっているパワーハラスメントやセクハラは直ちに違
    法とはいえず、取り締まりの対象外。ブラック企業が若者を退職に追い込む手
    口の一つにしている執拗(しつよう)ないじめには、対応しきれないのが現状
    だ。
     厚労省によると、監督官は全国に約3千人で、監督対象となる事業所は約
    430万に上る。2012年には約13万事業所を立ち入り調査。約9万事業
    所に是正勧告して約1100を送検したがすべてをカバーするのは無理がある。
     英国やドイツなど欧州各国に比べると労働者当たりの監督官の数は見劣りす
    るが、全体の公務員数が抑制される中、大幅増員を見込むのは困難。田村憲久
    厚労相は17日の記者会見で「ブラック企業は許さない」としつつも、「(監
    督官の)大幅増は厚労省だけではやれない」と話した。
         ◇      ◇
     厚労省は今回、離職率の高さや過去の違反歴、労働者からの情報提供を基に、
    調査対象の5111事業所をリストアップ。ただ、現役監督官の一人は「労働
    時間や賃金の違反は改善可能な場合も多い」として、是正勧告した事業所が必
    ずしもブラック企業とは言えないと指摘する。

     この監督官は「委託や請負の形で働くトラック運転手などは、雇用保険や労
    災保険に加入できず、最低賃金も守られていない。こういう働かせ方をする会
    社こそが問題だ」との見方を示す。法律上の“労働者”として扱われないことが
    多く、労基署も実態を把握しきれない深刻なケースもあるとみている。
         ◇      ◇
     劣悪な労働条件を改善するためには労働組合の役割も重要だが、17日に厚
    労省が発表した調査では全体の組織率は17・7%で過去最低。中小企業では
    労組がない方が多く、非正規労働者の加入もなかなか進んでいない。厚労省や
    全国の労働局、労基署職員でつくる「全労働省労働組合」の森崎巌委員長は
    「労使が対等に話し合うため、職場に労組をつくるよう促していく政策も必要
    だ」と提案する。
     一方で、ブラック企業を見極める目を養うことに力点を置いた取り組みも進
    む。法政大キャリアデザイン学部の上西充子教授らは、学生向けに冊子「ブラッ
    ク企業の見分け方」を作成、無料で公開している。上西教授は「学生は仕事の
    中身には興味を持つ。だが、企業がどう自分を働かせるかに関心を持つことも
    大事だ」と指摘した。
    JUGEMテーマ:労働問題

    ハローワークの求人票トラブル

    • 2013.12.11 Wednesday
    • 11:04
    報道は、被災地の事例ですが、この手のトラブルは全国的にあります。京都でも、求人票と実際の労働条件があまりに違っていた件について、監督官に申告に行ったところ、「ハローワークの求人票は撒き餌みたいなもの」と、あまりにも率直な答えが。いや、それでいいのか労働官僚。

    以下引用

    【河北新報】東北 > 宮城のニュース - 2013.12.10

    職安求人票、現実と差 被災地で賃金不払い、短期解雇
    http://www.kahoku.co.jp/news/2013/12/20131210t13012.htm

     東日本大震災に関する公共職業安定所の求人票が実際の労働条件と懸け離れ、
    仙台市近郊で働いた労働者が雇用トラブルに巻き込まれていた。労働者は「正
    規の職業紹介窓口は安心」と信じたが、仕事先で賃金を支払ってもらえず、短
    期間で解雇された。職安を「橋渡し役」として不適切な雇用が横行している構
    図が浮かぶ。
     東京都の外国人の40代男性が2011年6月、関東の職安で見つけた求人
    票には「被災地での家屋解体と整地、片付け」とあった。日給は8000〜1
    万3000円。雇用期間は3カ月と記されていた。特記事項に「契約は最大で
    5年間まであります」とも記されていた。
     求人票を出したのは愛知県内の会社。男性は同社の社長と電話でやりとりし、
    履歴書と健康保険証のコピー、職安による紹介状を送った。
     3カ月後の9月上旬になって、会社から連絡があった。「仙台へ行って地元
    業者の指示に従ってほしい」
     新幹線で仙台市に向かうと、地元業者が迎えに来た。言われるがままに区役
    所で住所を変え、市内のアパートに住んだ。
     被災地で破損した家屋の基礎をスコップなどで壊す仕事に就いたが、働いた
    のはわずか2日間。社長に「あなたはクビだ。仕事中にたばこを吸ったり、携
    帯電話で話したりした」と告げられた。
     会社側は賃金の支給を拒み、男性側は都内の労働基準監督署に駆け込んだ。
    最終的に、会社から2日分の賃金など計約2万円が支払われた。
     男性から相談された労働者支援団体によると、会社は建設会社のような名称
    だが、実態は人材派遣業だという。
     男性は「勤務中に喫煙していないし、携帯電話で話をしていない」と強調。
    「5年間被災地で頑張るという強い気持ちがあった。こんなことはやめてほ
    しい」と語る。
     日本人の妻は社長から「地元業者が仕事をキャンセルした」と聞いたが、
    「解雇の正当な理由はなかったとしか思えない」と憤る。

    ◎労働条件の監督権なく/求人票内容トラブル、司法判断も分かれる
     求人者は通常、各地の職安で賃金や就業時間などを示す。職安が受理して登
    録すると、求職者は各地の職安で求人票を見ることができる。
     男性の求人票には注意事項として「採用時の賃金・労働時間などの労働条件
    については事業主と再度確認してください」と記されていた。
     担当者は「求人者の示した内容に間違いがないかを確認し、受理することを
    徹底している。求人者にうそを言われたらどうしようもない。職安はサービス
    機関で、強い監督権はない」と話す。
     求人票の内容に関する裁判所の判断は分かれている。
     大阪高裁は1990年、「求職者は求人票の事項が雇用契約の内容になると
    考える。当事者間で異なる合意など特段の事情がない限り、雇用契約の内容に
    なると解するのが相当だ」と指摘した。
     一方、東京高裁は83年、「募集事項はあくまで採用者側からの申し込みの
    誘引にすぎない。求人票に記された事項がそのまま労働条件になることを保証
    したものではない」と解釈した。
     東北の労働者支援団体によると、ある男性は震災後、職安で日当1万5000
    円の仕事を見つけた。8000円しか支払われず、職安に伝えると「うちは仕
    事の紹介をするだけ。事業主と相談してほしい」と言われたという。
     団体の担当者は「監督行政がしっかりしていないと、職安を介した震災関連
    の仕事で賃金などのトラブルが多発する」と危ぶむ。
    JUGEMテーマ:労働問題

    安倍政権の労働法制改悪のいきつく先は…

    • 2013.12.10 Tuesday
    • 10:08
    JUGEMテーマ:労働問題
     トリクルダウン(お金持ちが豊かになれば、おこぼれが貧乏人にも滴り落ちてくるという、新自由主義者たちの理屈。これをもとに彼らは大企業減税やお金持ちへの減税、社会福祉の削減を正当化する。)は、新自由主義の本国アメリカでも全然滴り落ちてこない。外食産業の最低賃金張り付きはアメリカだけではなく、先進国全体の現象で、日本も例外ではない。
     安倍政権が進める労働法制の変更は、要はアメリカ型の社会に変えるということ。皆さん、こんな社会に暮らしたいですか?

    以下引用

    【ウォール・ストリート・ジャーナル日本版】国際 - 2013.12.9
    津山恵子のアメリカ最新事情 低所得者には上がらない賃金
    http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304468904579246672199789820.html

     ガチャガチャと、空ビンがぶつかり合う音が近所に響き渡ると、水曜日が来
    たと分かる。通りに出された缶とビンが入ったゴミ袋が回収される前に、ゴミ
    袋を片っ端から開けてひっくり返す人々がいるからだ。リサイクルすれば5セン
    トもらえるペットボトルとビンだけを取り出すためで、貧困層の人々が、収入
    源にするためゴミ袋を狙って来る。
     ニューヨークでは、リサイクルできるペットボトルやビンを仕分けせず、リ
    サイクルできない缶やワインボトル、プラスチックの容器が、ゴミ袋に一緒に
    入っている。このため、彼らがリサイクルボトルを探して袋をかき回す際、ビ
    ンがぶつかり合い、盛大な音が、石造りのビルが並ぶ通りに響き渡る。
     100本集めてやっと5ドル。たくさん運ぶためには、軽いペットボトルが多い
    方がいい。このため、早く来た者が、ペットボトルだけを取り出し、遅く来た
    者は余ったビンを取り出し、もっと遅れた者は、取りこぼしがないかとまたゴ
    ミ袋を開ける。このため、ゴミ袋が通りに出されてから、半日にわたり、何度
    もガチャガチャというものすごい音を聞くことになる。
     米経済は回復の軌道にのっているが、リサイクルボトルを漁る人々は、決し
    ていなくならない。彼らは、スーパーマーケットや慈善団体にボトルを持ち込
    み、受け取るお金に依存して生活している。
     職業を持ち、ボトルを漁る必要はなくても、賃金が不十分で生活苦の人々も
    たくさんいる。5日、全米100都市で、ファストフードレストラン従業員のスト
    ライキがあった。ニューヨーク市内では、「時給7.25ドルを2倍に」と訴える
    マクドナルドやウェンディーズの従業員が4、5日の2日間、デモを行った。ク
    リスマスの物入りの時期、彼らの訴えは切実だ。
     ファストフード最大手マクドナルドは今夏、業界の低賃金批判に対応するた
    め、従業員向けに家計のやりくりを支援するウェブサイトを立ち上げた。家計
    簿をつけ、支出を抑えるというのが狙いだが、公表された「サンプル家計簿」
    に逆に批判が集まった。
     まず、収入の部だが、マクドナルドからの月給が1055ドル、さらに「セカン
    ドジョブ」からの月給が955ドルと記入されていた。これは、マクドナルドだ
    けでは収入は支えられないため、フルタイムの副業を持てと言わんばかりだ。
    さらに、支出の部では、暖房費を入れた光熱費はゼロ、食費・衣料費の項目は
    なく、ゼロとみなしている。この結果、1日27ドルで生活し、月100ドルの貯金
    ができるとしている。家族構成は不明だ。
     AOLは、サンプル家計簿と同額の収入の男性が妻と子ども1人を持つと仮定し、
    支出を試算した。すると、医療費や学費、生活用品代が加わり、1日約50ドル、
    つまり月に1500ドル以上の赤字を抱える結果となった。
     副業が見つかればいい方で、ホームレスでシェルターや地下鉄に住み、食料
    配給券を利用している従業員さえいる。
     英BBCテレビによると、ニューヨーク州レストラン協会は、「ファストフード
    の賃金は、長年働くということを前提にはしていない。このビジネスモデルを
    変えると、これだけ多くの雇用を全米に提供している業界としては立ちいかな
    くなる」と反論する。金融危機の後、雇用市場の回復速度が遅く、ファストフー
    ドを「定職」とする人が増えたのが背景だ。
     英紙ガーディアンは、ミズーリ州のウェイトレスの時給が3.50ドルという驚
    く投書を載せた。チェルシーという筆者は、アップルビーというファミリーレ
    ストランで働いていたが、最近クビになった。宗教上の理由でチップを払わな
    かったお客のレシートの写真を、ソーシャルメディアでシェアしたというのが
    理由だ。
     しかし、彼女によると、時給は3.50ドルで、客案内、食器係、バーテンダー
    とチップをシェアして9ドル、つまり政府が定める法定最低賃金の7.25ドルを
    やっと上回るという。つまり、「チップをやるかやらないかは任意と考えるの
    ではなく、レストラン従業員にとっては『賃金』だということを分かって欲し
    い」という悲痛な投書だ。
     オバマ大統領は4日の演説で、こう指摘した。
    「貧富の差は、アメリカン・ドリームに立ちはだかる、現代の決定的な問題だ」
     ダウ工業30種平均が1万6000ドルの大台を上回り、株式市場はわいている。6
    日発表の米雇用統計によると、失業率は7%と5年ぶりの低い水準になった。
     しかし、大統領が演説で指摘し、「決定的」と悲観視する所得格差は、むし
    ろ拡大しているのを肌で感じる。従って、消費者と直結する米国の実体経済が、
    拡大しているという実感はまだまだない。
    *****************
    津山恵子(つやま・けいこ) ジャーナリスト
     東京生まれ。共同通信社経済部記者として、通信、ハイテク、メディア業界
    を中心に取材。2003年、ビジネスニュース特派員として、ニューヨーク勤務。
    06年、ニューヨークを拠点にフリーランスに転向。08年米大統領選挙で、オバ
    マ大統領候補を予備選挙から大統領就任まで取材し、AERAに執筆した。米国の
    経済、政治について「AERA」「週刊ダイヤモンド」「文藝春秋」などに執筆。
    著書に『モバイルシフト 「スマホ×ソーシャル」ビジネス新戦略』(アスキー
    メディアワークス)など

    個人請負というウソ

    • 2013.12.02 Monday
    • 17:03
    龍谷大学の脇田先生の新刊です。個人請負という嘘で企業が雇用責任を逃れようとする状況を解説しています。

    以下引用

    【毎日新聞】地域 - 2013.12.1

    京都・読書之森:ワークルール・エグゼンプション 〜守られない働き方 ...
    http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20131201ddlk26070345000c.html

    <活字を楽しむ>
    (脇田滋・編著 学習の友社 税込み1400円)
     「労働者とは何か」との疑問に答えてくれる一冊。法律が適用されない個人
    請負形式の労働現場や働き方の実態を紹介している。
     労働者とは会社などに雇用され業務することを指す。しかし近年、会社に雇
    用されない個人請負形式の労働者が「個人請負」「個人事業主」「名目的自営
    業」などと呼ばれ広がっている。
     本書ではアニメ産業、水商売、宅配業務や建設業の職人など12の職種の個
    人請負形式の事例を取り上げ、「労働者」に該当する理由を解説している。
     生協組合員宅への個人宅配業務をする名古屋市の運送業の事例では、約200
    人の運転手のうち1人だけが雇用契約を結び他は個人事業主。勤務地が入社時
    に指定される▽配送地域やコースを選択できない▽管理者の下、組織的に統合
    されて業務に従事している−−など、一般的な労働者と変わらない実態を分かり
    やすく説明している。
     個人請負形式の労働者は、政府の労働力調査では自営業者の中でも「従業員
    を雇用せずに単独で就労する者」にあたるが、実態は労働者と変わらない。
     このような労働者が個人請負事業者であることを理由に、使用者側が法令で
    定められる使用者責任を回避している点について、本書は実態が労働者であれ
    ば労働者と認めるべきだと主張する。「契約よりも実態を重視すべきだ」との
    指摘は、労働問題について一石を投じている。【村田拓也】
    JUGEMテーマ:労働問題

    「好きな時に好きなだけ使いたいっていうこと。弱い立場 の人が増えるだけだ」

    • 2013.11.25 Monday
    • 09:32
    この間の派遣法改悪論議はタイトルにした派遣労働者の言葉がすべてを語っていると思う。

    以下引用

    【東京新聞】社会 > 紙面から一覧 - 2013.11.24

    派遣法見直し案 弱い保護 さらに弱く
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013112402000112.html

     派遣切りされた労働者らが東京・日比谷公園で年を越した「年越し派遣村」
    が社会問題となったのは5年前の年末。不安定な立場で働く人が増え続ける中、
    今でさえ脆弱(ぜいじゃく)な労働者保護のルールを撤廃する動きが加速して
    いる。「また人生が翻弄(ほんろう)される」。光の見えない法改正論議に、
    派遣労働者の嘆きは大きい。 (小林由比)

     「そんなに文句があるなら辞めたらどうですか」。東京都内の同じ会社で10
    年以上働く派遣社員の女性(54)は数年前、上司からの嫌がらせを相談した
    派遣会社の担当者の言葉にがくぜんとした。顧客である派遣先の企業の方が大
    事なのだと思い知らされた。
     2人の子どもが幼いころに離婚。子育てしながら正社員に就くことは難しく、
    契約を3カ月ごとに更新して働き続けてきた。
     現行制度では、一つの業務に派遣社員を従事させられる上限は3年だ。例外
    として無期限なのが、26の専門業務。女性も、その一つの「事務用機器操作」
    として働く。それでも「誇りや自信が失われていく働き方」との思いは募る。
    正社員を目指して英語力を磨き、資格も多く取った。だが給料は今も10歳下
    の社員の半分。通勤手当や忌引休暇などの権利もない。「派遣が担うのは一時
    的、臨時的な仕事のはずで、長く雇いたければ正社員にすべきなのに…」
     派遣法改正のたたき台として8月に厚生労働省の有識者研究会が出した報告
    書の方向性は、女性の願いとは正反対だ。26業務を廃止しあらゆる業務で無
    期限に派遣社員を使えることを提言。一人が同じ職場で働ける期間を最長3年
    とする。
     これが現実になれば、企業は3年ごとに人を代えて派遣を使い続けることが
    できるようになるが、女性は3年で別の職場に移らなくてはならない。労働契
    約法の改正で、有期契約社員が5年を超えて反復契約した場合、無期雇用に転
    換できることになったが、それもかなわなくなる。「正社員へのわずかな望み
    も完全に絶たれることになる」
        ◇
     派遣で日雇いの仕事をする千葉県の男性(34)の携帯電話に9月、日雇い
    派遣禁止の「例外」に当てはまるか申告するよう求めるメールが派遣会社から
    届いた。
     昨年10月に施行された「改正労働者派遣法」では、労働者保護の観点から、
    日雇い労働の原則禁止が打ち出された。しかし、60歳以上や学生、年収5百
    万円以上の世帯の人などは例外となる。男性は派遣会社からのメールや電話で
    誘導され、同居の両親の収入を確認することもなく「同一生計者の年収が5百
    万円以上」と申告。証明書類も求められなかった。
     有識者研究会の報告を受け、同省の労働政策審議会では、年内に派遣法の見
    直し案をまとめるため議論している。日雇い原則廃止のルールについて使用者
    側委員は撤廃するよう主張。「企業が活躍しやすい国」を目指す政府のもと、
    使用者側の意向が反映される可能性が強い。
     事前の説明と違う仕事をさせられるなど多くの理不尽な目に遭ってきた男性
    は冷ややかに言う。
    JUGEMテーマ:労働問題

    京都府最低賃金

    • 2013.11.21 Thursday
    • 16:37
    JUGEMテーマ:労働問題
     10月24日から、京都府最低賃金が改定されています。京都府の最低賃金は、

    773円(時給)

    です。自分の仕事の時給額を計算してみましょう。また、アルバイト募集などで773円以下の求人を見つけたら、相談まどぐちまでご一報ください。

    やめさせてもらえない

    • 2013.11.21 Thursday
    • 16:30
     会社が辞めさせてくれないという悩みはありませんか?個人で動いていても会社が相手をしてくれないときは、ぜひ、ご相談ください。 以下引用 【東京新聞】社会 > 紙面から一覧 - 2013.11.20 劣化する雇用 リストラ反動…過酷労働 「辞めさせてくれない」 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013112002000143.html  精神的に追い込む「追い出し部屋」など、さまざまな形で正社員のリストラ が進められる中、労働相談の窓口には「辞めさせてもらえない」という相談も 急増している。リーマン・ショック後の過度なリストラの反動で、会社は残っ た社員を囲い込み、過酷な労働を強いる。労使の力関係の差は広がるばかりだ。  (小林由比)  「退職させるつもりはない」。神奈川県内の建築士の男性(49)は上司の 言葉に恐怖を感じた。「辞めたい」と申し出たために、寝間着姿のまま会社に 連れてこられ、長時間怒鳴られていた若い同僚の姿が頭をよぎった。  経営していた設計事務所の資金繰りが悪化し、昨年11月に閉めた。  所員2人の就職先を探し、自分も一級建築士の資格が生かせる会社に入った。  だが、すぐに「設計をやる会社の雰囲気じゃない」と感じ始めた。工事の遅 れなど客からの苦情が多く、営業担当はそのたびに自分たち設計担当のところ に「謝って来い」と怒鳴り込んできた。  それでも50歳を目前に見つけた職場。何とか続けたかった。だが5月、深 夜の会社で突然激しい腹痛に襲われトイレで吐いた。持病の腸閉塞(へいそく) を10年ぶりにぶり返した。  入院中、「辞めさせてほしい」と会社に電話した。だが、社長は「辞めない でくれ」「人が足りなくなり困る」の一点張り。退職届を郵送し、保険証も返 して離職票の発行を頼んだが、「勝手に保険証返しちゃだめじゃん」「引き継 ぎもあるから一度会社に来て」と電話がかかってくるだけだった。  「途方に暮れ、眠れない日々だった」。NPO法人労働相談センター(東京) に間に入ってもらい、10月下旬に会社はようやく退職届を受理した。  センターに寄せられる「辞めさせてくれない」との相談は、2006年に46 件だったのが昨年671件に。今も毎日のようにある。社長が土下座して若い 社員の自責の念を誘うなど、やり方はさまざまだ。  矢部明浩副理事長は「過度なリストラの穴埋めとして、残った社員の引き留 め工作が出てきた」とみている。「業務量が増え、辞めたいと思うまでに追い 詰められた社員を辞めさせないというのは、究極のパワハラだ」  安倍政権下で検討が進む「限定正社員」は、業務や勤務地を限定する代わり に、解雇しやすい正社員をつくることになると懸念されている。  「解雇がしやすくなる一方で、手放したくない、安く従順な労働者を経営者 が囲い込む動きがさらに増えてくるはずだ」。矢部さんは「無限定」に働かさ れる人たちの増加を懸念している。
    JUGEMテーマ:労働問題

    客観的に合理的な理由を欠いた解雇は無効です

    • 2013.11.13 Wednesday
    • 16:03
     労働問題を扱う活動をやっていると、解雇を巡る法律の規定や判例がいかに守られていないか実感します。しかし、法律や判例があるということは、泣き寝入りしなければ、解雇を撤回させることもできるということです。おかしいと思ったら、窓口にご相談ください。

    以下引用

    【朝日新聞】- 2013.11.11

    (働く人の法律相談)会社の車で3回事故、解雇有効か
    http://www.asahi.com/articles/TKY201311110214.html

    ■事故の大きさや事後対応など総合的に判断
     勤め先の運送会社のトラックで、2年弱のうちに3度事故を起こしてしまい、
    解雇を通告されました。自分が悪いとあきらめるしかないのでしょうか。30
    代の男性からの相談です。
     仕事は完璧にこなしたいですが、ミスはつきもの。時に会社に迷惑がかかる
    こともあるでしょう。法律では、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社
    会通念上相当であると認められない場合は、その権利を乱用したものとして、
    無効」です。解雇権の乱用はだめですよというルールです。
     このルールは、数々の裁判例が積み重ねられる中で、1970年代の最高裁
    判決で確立されて以降、解雇の有効・無効の判断の道しるべとなってきました。
     解雇が相当かどうかは、一つひとつの事実から判断されます。事故の大きさ
    や本人の事故後の対応なども考える必要があります。相談のケースでは、男性
    がプロの運転手であることなどから、裁判では解雇は有効となってしまいまし
    た。
     ただ、有名な判例を紹介すると、約2週間の間に寝坊を2回して、担当して
    いた朝のラジオニュースを放送できなかったアナウンサーの解雇が、解雇権の
    乱用とされました。このアナウンサーを起こす予定の職員も寝坊したのに解雇
    されなかったことや、それまで勤務成績も悪くなかったこと、ミスを謝罪して
    いることなどが考慮されたのです。大きな失敗だけをとりあげ、即座に「解雇
    やむなし」とは、必ずしもできないことを示しています。
     働くことは労働者の生活の糧。これが不当に奪われないようにするのが、こ
    のルールです。「使用者は、能力や行為、企業運営上の妥当な理由がなければ、
    労働者を解雇できない」と定める条約もあり、国際的な基準と言えます。
     政府の国家戦略特区の議論でも、特区内の解雇ルールを特別に定め、裁判所
    の判断も拘束されるようにすることが一時議論になりました。そのようなこと
    を認めていいのか、よく考えるべきです。(弁護士・木下徹郎)
    JUGEMテーマ:労働問題

    過労死等防止法

    • 2013.10.22 Tuesday
    • 16:12
    残業代0円の特区法案が出るような状況ですが、下記のようなな動きもあります。

    以下引用

    【東京新聞】社会 > 紙面から一覧 - 2013.10.18

    過労死防止「立法早く」 超党派議連が骨子案
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013101802000130.html

     過労死を防ぐための基本法の制定へ、国会が動き始めた。与野党70人以上
    が加わる超党派の国会議員連盟の各党代表者が17日、世話人会を開き、国の
    責務などを盛り込んだ骨子案をまとめた。各党で議論し、開催中の臨時国会で
    の成立を目指す。
     1980年代後半から社会問題化した過労死は、若年化も目立つ。遺族らは、
    国レベルで対策を進めるよりどころになる法律が必要とし、2年前に実行委員
    会をつくり、制定を求めてきた。今年6月に議連が結成され、実行委員会の案
    を基に骨子案を作成した。
     名称は「過労死等防止基本法」。個人の問題ととらえられがちな過労死を、
    過労自殺や過重労働による疾患も含めて、社会的に取り組むべき問題と明記。
    国の責務として、遺族や学識経験者で構成する会議の意見を聴いて基本計画を
    作り、総合的な対策を進めることを盛り込んだ。過労死の実態も調べ、政府が
    毎年国会へ報告するとしている。
     厚生労働省によると、昨年度は脳・心臓疾患による過労死で123人が労災
    認定された。精神疾患による自殺は93人が認定された。(柏崎智子)

    ◆署名46万人 遺族ら訴え
     国会議連の会議後に遺族や弁護士らが開いた緊急集会では、過労死等防止基
    本法の一日も早い制定を求める声が相次いだ。
     「若い人やお父さんたちのため、息子と私の2人分の魂を込めたい」。神戸
    市の西垣迪世(みちよ)さん(69)は2006年、女手一つで育てた27歳
    の一人息子を亡くした。IT企業のシステムエンジニアで、長時間労働の末、
    うつ病になり、会社の寮で治療薬を大量に飲んだ。ブログに「なぜ日本人はこ
    んなに働くのか」「普通の生活がしたい」と悩みをつづっていた。「あの子の
    ために必死に働いた私の人生も終わった。過労死のない社会という息子の思い
    を実現してからあの世へ行きたい」と涙ながらに語った。
     過労から、くも膜下出血で倒れ、後遺症で全盲になった横浜市の山下照之さ
    ん(51)は「会社のためと仕事にまい進し、気付いたら体はぼろぼろ。そう
    なる前に、会社や仲間がストップをかける仕組みが必要」と話した。
     改善が見えない状況に、過労死弁護団全国連絡会議などは08年、法制化を
    求め決議。署名は46万人分を超え、自治体の意見書の可決も増えている。今
    年5月には、国連社会権規約委員会が日本政府へ是正を勧告した。
    JUGEMテーマ:労働問題

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    • 『会社を突然解雇されてしまった!!』
    • 『セクハラ・パワハラで苦しんでいるけど、どこに相談すればいいの?』
    • 『たくさん残業をしているのに、残業代が支払われない!!』
    • 『長時間の残業の末、心身に不調をきたしてしまったのに、会社は何もしてくれない・・・』

    昨今の、厳しい経済状況の中、こんな声はたくさんあると思います。ですが、一人で抱え込んでしまったり、泣き寝入りする必要はまったくありません。

    『きょうと労働相談まどくち』では、上記のような事柄についてのご相談を受け付けております。
    help@kyoto-workers.org宛にメールいただくか、075−691−6191にお電話ください。
    *電話の場合は毎週水曜日の13時〜19時が「きょうとユニオン」の労働相談日となっております。また、それ以外の時間帯でもスタッフがいる場合は対応いたします。 ご相談は無料・秘密厳守でお受けしますので、一人で抱え込まずに、お気軽にご連絡ください。

    なお、本サイトはボランティアの有志による運営となっておりますので、返答には数日かかることもございますが、ご了承ください。

    ご相談の流れ、設立の趣旨など『きょうと労働相談まどぐち』の詳細については公式サイトをご参照ください。

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